第1条（利用契約）

当施設の利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、必要事項を記載した利用申込書を当社へ提出、または申込フォームにより申込するものとし、当社が当該申込を承諾した時点で、本規約記載の条件に基づき当施設の利用契約が成立するものとします。

第2条（サービス内容）

本規約は、当社が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）に関して共通して適用されるものとします。

• 月額会員利用サービス
• 一時利用サービス（ドロップインサービス）
• その他当社が定めるサービス

当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等（当施設 Webサイトに掲載されたものを含みます。）の諸規程（以下「諸規程」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規程は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と 異なる場合、諸規程の内容が優先されます。

第3条（定義）

• 「当施設」とは、当社が運営する以下の施設をいいます。
  〒516-0077 三重県伊勢市宮町１丁目3-10 SANDBOXビル 「コワーキングスペース SANDBOX」
• 「ご利用者様」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人または個人をいいます。
• 「利用申込」とは、ご利用者様による本サービスの利用の意思表示（口頭、書面、Web 等 手段を問わない）をいいます。なお当該意思表示をもって、本規約に同意したものとみなします

第4条（利用申込プラン）

プランには、次の2種別があります。

1. （1）月額会員（月利用/住所利用等）
2. （2）ドロップイン（1日利用 / 時間利用）

利用希望者は、本規約に同意の上、前項のプラン種別に従い、所定の登録手続を行うものとします。

月額会員

• 本規約における会員とは、会員登録手続を行った者のうち、当社が会員となることを承認した者をいいます。ただし、当社の判断により、会員登録手続に際して審査を行い、承認しないことがあります。
• 会員は、本規約を遵守するものとします。
• 当社は、理由の如何を問わず、会員に対するサービスの内容をいつでも変更することができます。
• 当社は、会員に対するサービスの内容を変更する場合、会員に告知（電子メール・本施設内での掲示・当社のホームページ上での掲載等の方法によります。以下、同じ。）するものとします。会員に対する告知は、当該告知の内容を記載した電子メールを当社が発信した時点、本施設内に掲示した時点、または当社のホームページ上に表示した時点のいずれかの最も早い時点より効力を生じるものとします。
• 会員は、会員の地位およびこれに基づく権利義務の全部または一部を第三者に貸与、譲渡または担保の用に供することはできません。
• 会員登録後、第6条会員資格停止処分、第18条 禁止行為、第24条反社会的勢力排除の各項目に該当する場合、会員資格を抹消・除名することがあります。

第5条（会員の退会）

• 会員が、退会を希望する場合には、当社が定める所定の手続きにより行っていただきます。当該手続き以外による退会のお申込みは承りかねます。
• 会員ご本人様の都合により退会を希望される場合、必ず会員ご本人様が退会を希望する月（以下「退会希望月」といいます。）の前月10日（本施設が休業日の場合は前営業日となります。 以下において同じです。）までに所定の手続きを完了することにより、退会希望月の末日をもって退会することができます。ただし、退会希望月の前月10日を過ぎた場合には、当該 退会希望月の翌月末日をもって退会となります。この場合、退会希望月の翌月にかかる利用料金は全額お支払いただきますが、同月については会員として本サービスをご利用いただけます。
• 当社は退会手続の際に、退会ご確認書を交付し、会員はこれに記載される退会年月を自ら確認するものとします。
• 会員は、退会する日までに当社に対する全ての債務を履行しなければなりません。なお、退会した日以降も、未払いの利用料金や当社に対する債務が残っている場合は、当社に全額弁済されるまで退会後も支払義務を負うものとします。
• 別途当社が指定する料金プランをご利用中の会員（以下「法人登記会員」といいます。）であって、かつ本店等登記をしている会員が退会手続きを希望する場合には、本店等移転登記が確認できる商業登記事項証明書（発行日から1ヶ月以内のもの。）を提出いただく必要があります。当該証明書の添付がない場合、または本店等商業登記について別の住所への移転が確認できないときは、退会処理を行うことはできません。
• 休会制度はございません。そのため、退会後、会員として、再度本サービスの利用を希望される場合は、本規約に従い、再度入会手続きおよび入会金、利用料金のお支払いが必要となります。

第6条（会員資格停止処分）

当社は、会員が以下のうちいずれか一の事由に該当すると当社が判断した場合、当社の裁量により、期限を定めることなく、当該会員の会員資格を停止することができるものとします。

• 入会金、利用料金その他当社に対する債務を１度でも遅延したとき。
• 本サービスを不正な目的で利用したとき。
• 本規約等その他関連諸規則に違反したとき、またはその疑いがあるとき。
• 破産⼿続き開始申⽴、⺠事再⽣⼿続開始申⽴その他の倒産⼿続きの申⽴または⼿形不譲渡等により経済的信用を失ったとき。
• 登録時に登録申込書に記載した事項が変更となったにもかかわらず、速やかに変更の申し出をしないとき、または登録の放置や、虚偽登録等により、３ヶ月以上連絡がつかないとき。
• 他の会員または当社の迷惑となる行為をしたとき。
• 法律または条令違反を犯したとき、またはその嫌疑を受けたとき。
• 会員が、暴力団等に該当すること、暴力団等に支配されていることまたは暴力団等との関係を有していることが判明したとき。
• その他会員として不適格であると当社が判断したとき。

当社は会員資格停止処分事由に該当する場合、当規定に従って会員資格停止処分にかかる通知を行うものとします。

会員は、会員資格停止処分中、本サービスを使用することができないこと、および会員資格停止処分中であっても利用料金が発生することにつき、異議なく承諾するものとします。当社は、その裁量により、会員資格の停止を解除することができます。この場合、当社は、別途当社の定める方法により会員資格停止の解除を通知いたします。

第7条（会員の除名処分）

当社は、会員が以下のうち、いずれか一の事由に該当すると当社が判断した場合、当社の裁量により、会員を除名（会員登録の抹消）することができます。

• 会員資格停止処分となった後、相当期間、会員資格の停止が継続したとき。
• 会員資格停止処分事由が2回以上生じたとき。
• 会員資格停止処分事由に該当し、当該事由が重大であると認められるとき。
• 理由の如何を問わず当社および本施設または他の会員の名誉・信用を傷つけたとき。
• 当社または本施設の利益に反する行為を行ったとき。

当社は、前項に基づき会員を除名する場合、当該会員に対して、別途当社の定める方法により、除名通知を行うものとします。当社から当該会員に対して、かかる通知を発した時点をもって、当該会員は除名となります。

第8条（届出事項）

月額会員は、会員登録手続にあたり、下記の写しを提出していただきます。

1. 会員が個人である場合

写真付公的身分証明書（運転免許証・写真付きの学生証・マイナンバーカード）、所得証明書。

1. ⅰ.住民票、運転免許証、パスポート、印鑑証明書のいずれか一つ。
2. ⅱ.外国籍である場合、ⅰに加え在留カード（残在留期限が6か月以上のもの）。

2. 会員が法人である場合

履歴事項全部証明書（3ヶ月以内に発行のもの）、会社概要が記載されたHPやパンフレット、代表者の身分証明書、印鑑登録証明書。

会員は、前項の提出書類の内容に変更があった場合、変更があった日より10日以内に当社に通知の上、変更を証する書面を提出するものとします。会員が、前項の通知を怠ったため、当社からの通知または送付書類等が延着した場合または到着しなかった場合、延着なく到着したものとみなします。万が一、これにより会員に何らかの被害や損害があった場合でも、当社は、会員に対し、その賠償責任を負わないことを会員は予め承諾するものとします。

第9条（本規約等の追加変更）

当社は、当社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとします。 本規約および諸規程を変更した場合、当施設Webサイト等で告知するものとします。当施設Webサイトに変更後の本規約および諸規程を掲載した後に、本サービスを利用したご利用者様は、当該変更に同意したものとします。

第10条（当施設の営業時間等）

当施設の営業時間および定休日は、原則として以下の通りとします（以下「営業時間」といいます。）。

• 営業時間：平日9時 〜 20時。土日祝日も同じ（ドロップインサービス受付時間19時まで）
• 24時間（プライベートルーム会員利用サービス）
• 定休日：年末年始、大型連休、イベントでの臨時休業

やむを得ない事情により営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合、当社はご利用者様に対し、当施設への掲示またはWebサイト上でその旨を告知するものとします。

ご利用者様は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プラン（以下「利用プラン」とい います。）に従い、本サービスを利用することができるものとし、ご利用者様は当社に対し、利用プランごとに当社が定める利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。

利用料の支払は、当社が別途定める方法に従うものとします。

一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。

第11条（当施設内のスペースについて）

第12条（本施設の利用について）

1. 本施設の営業時間は、別紙営業時間表によるものとし、ご利用者様は、営業時間内において、本施設を利用することができるものとします。ただし、当社は、イベントが開催される場合や貸し切りで営業される場合など当社が定めた場合には、事前に本施設内に掲示又はメールして通知することにより、営業時間を一時的または継続的に変更し、または、本施設の全部または一部を利用させないことができるものとします。
2. ご利用者様は、本施設を利用する場合には、事前予約が可能です。ただし、本施設が満席の場合には、予約することができない場合がありますので、当社はこれによって生じた一切の損害を負わないものとします。
3. 利用時間は、予約時間内での利用を厳守してください。利用時間は準備及び後片付け等を含みます。また、利用終了後は利用前の状態に原状回復するものとします。
4. ご利用者様は、本規約に従い、第三者に迷惑を及ぼさない範囲において本施設を利用し、自己の執務、自主学習等の作業を行うことができるものとします。
5. 会員は、本施設内において食事・軽食・嗜好品の食品をとることができますが、他の利用者様の作業の妨げにならない程度のものとし、臭気が強い飲み物・食べ物は避けてください。また、当社の事前承諾なしにアルコールの摂取及び提供等は厳禁です。また、飲食において本施設が汚損された場合には、ご利用者様が原状回復費用を支払わなければなりません。
6. 本施設内は全室禁煙ですのでご了承下さい。万が一、喫煙した場合は別途費用請求を行います。
7. ご利用者様は、本施設で生じた廃棄物を、本施設に設けられた共同ゴミ箱に分別して廃棄することができます。ただし、本施設の共同ゴミ箱に入らない大きさの廃棄物、外部より持ち込んだ廃棄物はこの限りではありません。
8. 当社は、共用エリアのみ清掃を行います。個室は、ご利用者各自で清掃してください。

第13条（会社登記または法人登記について）

1. 会員は、下記の各号に掲げる場合を除き、本施設所在地において、自己の経営する法人の会社登記または法人登記をすることができます。
   1. （1）AV・出会い系・連鎖販売取引その他第三者と紛争になりやすい事業の拠点としての利用。
   2. （2）宗教活動や政治活動としての利用。
   3. （3）その他、当社が適切でないと判断する目的での利用。
2. 会社登記または法人登記を希望する会員は、当社による審査を受けなければならない。当社が登記契約の利用を許諾しなかった場合でも、会員は、当社に対し、一切異議を述べることはできない。
3. 当社が会社登記または法人登記を許諾した場合には、会員は、当社に対し、登記完了後すみやかに、履歴事項全部証明書を提出しなければならない。
4. 会員は、終了原因を問わず本契約を終了した場合には、直ちに会員の本店所在地を本施設所在地から移転する手続をしなければならない。会員は、本契約を終了した日から移転登記手続が完了するまでの期間、1日につき日額1,000円（税別）の違約金を支払う義務を負うものとします。
5. 会社登記または法人登記をする会員は、当社に住所利用、会社登記または法人登記している他の会員と会員同士間のトラブル等が発生した場合、速やかに各会員同士で話し合いの上、解決することとし、当社に対し一切の責任請求等はできないものとする。

第14条（提供住所の利用）

1. 提供住所の利用会員は、前条1項各号に掲げる場合を除き、当社が提供する住所（以下「提供住所」といいます。）を、名刺及び会社案内等の頒布物に記載する方法で利用することができます。ただし、広告チラシやWebサイト等広く第三者に公示する方法で提供住所を記載する場合には当社の事前の書面（EメールまたはFAXによる場合を含む。）の承諾を得なければならず、また、個人の住所として利用することはできません。
2. 郵便物等代理受領
   1. （1）前項の場合において、会員は、本施設の営業時間内に限り、下記の各号に掲げる郵便物等を除いて、配達された郵便物または宅配物（以下「郵便物等」といいます。）等を、当社に代理で受領させることができます。 ただし、下記に該当するもの以外の郵便等受取印を要するものについては、事前に会員より連絡があった場合にのみ代理受領することとします。但し、宅配便の受け取り可能な大きさは、飛行機内に持ち込める大きさまでとします。
      1. ⅰ.現金書留郵便物、内容証明郵便、特別送達郵便、裁判所等の特殊取り扱い郵便物。
      2. ⅱ.クレジット会社、銀行などからの書留郵便物。
      3. ⅲ.運営者が保管困難であると判断した大きさの郵便物等。
      4. ⅳ.生もの（冷凍もしくは冷蔵保管の必要なもの）。
      5. ⅴ.生き物（動物や昆虫、生花等）。
      6. ⅵ.危険物（火薬類、化学薬品類等）。
      7. ⅶ.法律・条例等で所持が禁じられている禁制品（銃器、薬物等）。
      8. ⅷ.その他運営者が保管するのが適切でないと判断した郵便物等。
   2. （2）保管期間。郵便物及び宅配荷物の保管期間は1週間とし、1週間を超えた場合は、実費又は着払い方法にて転送し、会員は当社に対し、1つにつき2,000円（税別）を支払わなければなりません。
   3. （3）会員が当社の転送した郵便物等の受領を拒んだ場合には、会員は、郵便物等の往復送料、及び、郵便 物等を受領するまでの期間について郵便物等1個につき日額1,000円（税別）の保管料を支払う義務を負うものとします。
   4. （4）免責事項。当社は、郵送中又または代理受領後の保管中、転送後において、郵便物等の破損、紛失、盗難等の事故 が生じることについて一切の責任を負わないものとします。
3. 住所の記載方法 会員は、以下に定める住所の表示方法に限り、提供住所を利用することができる。
4. 三重県伊勢市宮町1丁目3-10 SANDOBOXビル 会員氏名 ＊＊＊＊＊＊＊＊
5. 提供住所の利用会員は、当社に住所利用、会社登記または法人登記している他の会員と会員同士間のトラブル等が発生した場合、速やかに各会員同士で話し合いの上、解決することとし、当社に対し一切の責任請求等はできないものとする。

第15条（インターネット環境提供サービス）

1. 当社は、ご利用者様に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします（以下「インターネット環境提供サービス」といいます）。
2. ご利用者様が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
   1. ・インターネット上の Web サイトの適合性。
   2. ・インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性。
   3. ・インターネット上のエラーや不具合。
   4. ・インターネットの利用不能により生じた損害。
   5. ・インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい。
   6. ・インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変。
   7. ・その他前各号に関連するトラブル等当社は、業務上必要であると認める場合またはやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
3. 当社がご利用者様に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これによりご利用者様に損害が生じた場合でも、ご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。

第16条（複合機利用サービス）

1. ご利用者様は、当社施設内に当社が設置する複合機（以下「複合機」といいます。）を、当社が定める方法に従い利用することができます。
2. ご利用者様は、複合機を利用する場合、当社が定める複合機利用料を支払うものとします。
3. 利用者様は、故意、過失により複合機を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
4. ご利用者様が複合機を利用するにあたり、ご利用者様の操作ミス、複合機の利用不能、故障、その他当社の責によらず複合機が利用できなかったため、ご利用者様に損害が生じた場合でも、当社はご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。

第17条（備品等貸出サービス）

1. ご利用者様は、当社施設において当社が保有するホワイトボード、プロジェクター等の備品（以下「備品等」といいます。）の利用を希望する場合、事前に当社へその利用目的を明らかにし、その旨を申し出た上で、当社が定める方法に従い利用することができるものとします（申込の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があります。）。
2. ご利用者様は、故意または過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
3. ご利用者様は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他当社の責によらずして備品等が利用できなかったことを原因として、ご利用者様に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとします。

第18条（禁止行為）

1. 当社は、ご利用者様が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他のご利用者様に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。
   1. （1）スタッフルームなどの禁止箇所への立ち入り。
   2. （2）下駄・スパイク等、床を傷つけるおそれのある履物での立ち入り。
   3. （3）施設内での喫煙。
   4. （4）火気の使用、または、火気・熱を発する物品の持ち込み。
   5. （5）電子レンジ、ドライヤー、電気ケトル等、消費電力が高い物品の使用（ただし、本施設に設置されたものを除く。）、または、持ち込み。
   6. （6）通路及び廊下・エントランス等の共用部を占有し、または、これらに物品を置く行為。
   7. （7）本施設内での動植物の飼育、または、本施設内への同伴（盲導犬、聴導犬、介助犬等を除く。）。
   8. （8）他の会員に迷惑を及ぼす音、振動、臭気等を発する方法での利用、または、物品の持ち込み。
   9. （9）当社の許可なく備品等を持ち出し、移動する行為。
   10. （10）当社の許可なく看板、ポスター等の提示物を貼る行為。
   11. （11）当社の許可なく物販の営業、マルチ商品の販売を行う行為。
   12. （12）宗教活動、政治活動を行う行為。
   13. （13）賭博、風俗営業、覚せい剤、合成麻薬等の使用・販売等、違法な行為を行う行為。
   14. （14）当社または他の会員、本施設・本建物に出入りする第三者に対する高圧的・挑発的な言動。
   15. （15）公序良俗に反する行為その他当社または本建物の管理者が適切でないと判断する行為。
   16. （16）貸出ＰＣ等の正常な利用に支障を生じさせる行為、または、そのおそれのある行為。
   17. （17）当社または他の会員、本施設・本建物に出入りする第三者に損害（経済的損害、事実上の損害その他 一切の損害を含む。）を与える行為。
   18. （18）当施設内に居住または宿泊すること。
   19. （19）他の会員に対しての度を越える声かけの行為、互いに合意のない長時間の会話をする行為など。
   20. （20）その他、当社が適切ではないと判断する一切の行為。
2. 当社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
   1. ・ご利⽤者様が法⼈である場合において、破産⼿続、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣⼿続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき。
   2. ・ご利用者様が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき。
   3. ・ご利用者様について、本条上記記載に違反する事実が判明したとき。
   4. ・その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。

第19条（建物賃貸借契約に該当しないこと）

本契約は、建物賃貸借契約に該当せず、貸借権が生じないことを確認します。

第20条（修繕等について）

1. 当社または本建物の管理者は、下記の各号に掲げる修繕、修理、改修、増改築（以下「修繕等」という。） を実施します。
   1. （1）本建物または本建物共用部の躯体、付属施設の維持保全に必要な修繕等。
   2. （2）電気・水道・ガス等、ライフライン設備に関する修繕等。
   3. （3）本施設または本建物共用部の通信設備に関する修繕等。
   4. （4）本施設または本建物共用部を利用するのに必要な前３号以外の修繕等。
2. 前項にもとづく修繕等を実施する場合には、当社は、会員に対し、事前に本施設内にその旨を掲示して通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、第1項にもとづく修繕等を実施するために必要がある場合には、会員に対し、本施設または本建物共用部の全部または一部の使用の中止、ライフライン、通信等のサービスの提供の中止を要請することができるものとします。会員は、これらの要請を拒むことはできません。
4. 会員は、前項により本施設または備品、ライフラインまたは通信等サービスの全部または一部を使用できなかった場合でも、これにより生じた損害ついて一切賠償を求めることはできないものとします。
5. 会員は、故意または過失により本施設または本建物、備品等を破損・毀損した場合には、直ちに当社に届け出て、当社に生じた損害を賠償しなければならない。
6. 会員は、本施設または本建物共用部に修繕等を実施すべき箇所を発見した際には、すみやかに当社に通知しなければならない。

第21条（保守点検等について）

1. 当社または本建物の管理者またはこれらの者から委託を受けた第三者は、本施設の防火、構造、造作及び設備の維持保全、本施設への立ち入り検査、保守点検、電気事業法にもとづく電気設備の法定点検、その他 必要な措置をとることができるものとします。
2. 当社は、前号により本施設または本建物共用部の全部または一部の使用を中止する必要がある場合には、会員に対し、本施設または本建物共用部の全部または一部の使用の中止を要請することができるものとします。
3. 会員は、第1項にもとづく立ち入りが実施される場合には、これに協力しなければなりません。会員は、前号の使用中止の要請を拒むことはできず、停電が発生する可能性があることを予め承諾するものとします。
4. 会員は、第1項にもとづく立ち入りが実施されたことにより、本施設、備品の全部または一部を使用できず、または、本施設内において停電が生じた場合でも、これにより生じた一切の損害に対し賠償を求めることはできないません。

第22条（遺失物について）

1. 当社は、本施設内で会員の占有を離脱した動産（以下「遺失物」という。）を発見した場合には、発見した日から7日間に限り、本施設において保管します。
2. 当社は、遺失物の所有者である会員が、当社に対し、前項の期間内に自己のものである旨を申し出なかった場合には、遺失物を、拾得物として最寄りの交番に届け出ることとします。
3. 会員は、最寄りの交番が拾得物としての届け出を認めない物品が、遺失物として本施設内で保管されるにいたった場合について、その所有権を放棄することを事前に承諾するものとします。当社は、これを廃棄することができることとします。

第23条（免責）

当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ご利用者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。

第24条（反社会的勢力排除）

ご利用者様は、自らおよび同伴のご利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

1. ・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. ・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. ・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. ・暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. ・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
6. ・ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
7. ・暴力的な要求行為。
8. ・法的な責任を超えた不当な要求行為・取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為。
9. ・風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為。

当社は、ご利用者様が本条第1項および第2項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様の利用資格を剥奪することができます。前項に定める解除は、当社からご利用者様（ご利用者様が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げません。本条に基づき契約が解除された場合、ご利用者様および法人ご利用者様に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

第25条（不可抗力）

天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第25条（本サービスの提供の休止）

当社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部、または一部の提供を休止することができます。

1. ・設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合。当施設および当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合。
2. ・緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合。
3. ・火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分。
4. ・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合。
5. ・通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合。
6. ・その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合。

当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

第26条（本サービスの提供の終了）

当社は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。ご利用者様は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

当社が本条第1項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。なお、月額利用サービスについて利用料金を先払いしている場合は、全期間中の残月数の 80％を返還するものとします。

第27条（損害賠償）

ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第28条（個人情報）

当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得たご利用者様の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ご利用者様は、ご利用者様の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。

1. ・ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供するため。
2. ・本サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせるため。
3. ・本サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため。
4. ・関連サービスや商品の情報を提供するため当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。
5. ・当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様等の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社はご利用者様等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
6. ・ご利用者様または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合。
7. ・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合。
8. ・当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

第29条（その他）

1. ご利用者様は、当施設の所在地、電話番号及びFAX番号等を、自らの所在地、電話番号及びFAX番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。ただし、法人登記・住所利用サービスの月額会員については所在地を利用することに限り許諾します。
2. 当施設内でのご利用者様の物品（以下「私物」といいます。）の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品（貸ロッカー内の物品を含みます。）について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。
3. 月額会員は、個別賠償責任保険・家財保険等にご加入されることを推奨いたします。
4. 当社は、当施設内に残置されたままの私物（お忘れ物や遺失物を含みます。）については、当社の裁量で任意の方法による処分することができるものとします。
5. 月額会員の駐車場については、第二駐車場指定場所（有料）を利用するものとします。ただし、月額会員の来客者はお客様用駐車場を満車以外の場合は利用できることとします。万が一、駐車場に於いて、天災・火災・盗難・損傷・事故等が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第30条（協議事項）

本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。

第31条（準拠法等）

本規約に関する準拠法は、日本国法とします。本規約に関する一切の訴訟は、津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

【付則】

1. 本規約は、2023年11月1日から施行するものとします。
2. 本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
3. 本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
4. 当社が本規約を改定した場合には、ご利用者様は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。